建設業許可って必ず必要？ | 許可なしでできる工事の種類とその範囲について｜愛知建設業許可サポートオフィス

「建設業許可は必ず必要なのか？」このような疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。

建設業許可とは、建設業法に基づき、一定の要件を満たした建設業者に対して国や都道府県が与える許可のことです。これは事業の拡大や信頼性に大きく影響します。

本記事では、建設業界で法人として事業を始めたい方や、個人で工事を請負おうとする方へ向けて、建設業許可が必要なケースと不要なケースについて詳しく解説します。

また、建設業許可を取得するメリットや、取得しないまま営業するリスクについても説明しますので、ぜひ参考にしてください。

建設業許可の基本的な知識について、先に知りたいという方はこちらの記事を先にご覧ください。

建設業許可って必ず必要？建設業許可が必要なケースと不要なケースについて

それでは早速、建設業許可が必ず必要なのかについて解説していきます。

結論から言うと、建設業許可は必ずしも必要というわけではなく、必要なケースと不要なケースがあります。

具体的に、どのような場合に建設業許可が不要で、どのような場合に必要なのかを説明します。

建設業許可が不要なケース

建設業許可が不要となるのは、軽微な工事をする場合です。

軽微な工事とは以下のような工事を指します。

建築一式工事の場合	次のいずれかに該当する工事 1件の請負代金の額が1,500万円（消費税及び地方消費税を含む）未満の工事請負代金の額に関わらず、延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
建築一式工事以外の工事の場合	請負代金の額が500万円（消費税及び地方消費税を含む）未満の工事

※ここでの「木造住宅」とは、主要構造部が木造であり、延べ面積の2分の1以上が居住用であるものをいいます。

したがって、鉄骨造の住宅や、延べ面積の半分以上が店舗である建物は該当しません。

このような小規模な工事は、建設業許可がなくても請負えます

しかし、許可がないと受注できる工事が限られるため、事業拡大を考えている方は、建設業許可の取得を検討してみてください。

建設業許可が必要なケース

一方、建設業許可が必要となるのは、軽微な工事を超える建設工事を請け負う場合です。

具体的には、以下のような工事が該当します。

建築一式工事の場合	次のいずれかに該当する工事 1件の請負代金の額が1,500万円(消費税及び地方消費税を含む)以上の工事請負代金の額に関わらず、延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事
建築一式工事以外の工事の場合	請負代金の額が500万円(消費税及び地方消費税を含む)以上の工事

これらの工事を無許可で行うと、建設業法違反となり、法律による罰則を受ける可能性があります。

そのため、該当する工事を請け負う際は、必ず建設業許可を取得するようにしましょう。

建設業許可を取得するメリット

前述した通り、建設業許可は必ず取得しなくてはいけないわけではありません。

しかし、多くのメリットがあるため、建設業を営む方は建設業許可を取得することをおすすめします。

ここからは、建設業許可を取得するとどのようなメリットがあるのかを解説します。

公共工事の入札が可能になる

建設業許可を取得することで、公共工事の入札に参加できる資格が得られます。

公共工事は景気の変動に左右されにくいため、安定した受注が期待でき、事業の安定化につながります。

また、公共工事でしか出来ない大規模工事に携わることができます。例えば、高速道路の建設や橋梁の架設、ダムの建設、公共施設の新築・改修工事などです。これらのプロジェクトは規模が大きく、技術的にも高度なものが多いため、企業としての技術力や実績を高める絶好の機会となります。

さらに、公共工事の実績を積むことで、企業の技術力や信頼性が高まり、民間からの受注機会も増える可能性があります。

なぜなら、公共工事は品質や安全性に厳しい基準が設けられているため、これらをクリアすることで企業の評価が高まるからです。

信頼が上がり金融機関からの融資を受けやすくなる

建設業許可を取得しているということは、国や都道府県から一定の基準を満たしていると認められた証です。

これにより、社会的信頼度が上がり、金融機関からはリスクの低い事業者として評価されます。融資の審査もスムーズに進む可能性が高まり、結果として事業拡大や設備投資のための資金調達が容易になります。

特に、低金利や長期分割返済などの公的融資制度(※)を利用する場合、建設業許可の取得が前提となっていることが多いです。
(※)公的融資制度とは、政府や自治体が提供する低金利の融資制度で、事業者の資金調達をサポートするものです。

実際に、融資を受けやすくするために建設業許可を取得する方も少なくありません。

許可を取得することで、資金調達の選択肢が増え、新たな事業展開を試みることができます。

建設業許可を取得しないリスク

ここまでは、建設業許可を取得するメリットについてお伝えしました。

一方で、建設業許可を取得せずに営業を続けることには、いくつかのリスクがあります。

次に、建設業許可を取得しない場合のリスクについて詳しく解説していきます

軽微な工事しか請け負うことが出来ない

建設業許可を取得していない場合、法律により軽微な工事しか請け負うことが出来ません。

具体的には、建築一式工事であれば請負代金が1,500万円未満、その他の工事であれば500万円未満の工事に限られます。

これにより、大型案件や高額な工事を受注できないため、事業の拡大や収益の増加に限界が生じます。

また、建設業市場での競争力を維持することが困難になる可能性もあります。

結果として、ビジネスチャンスを逃すリスクが高まります。

下請業者として現場に入れない可能性がある

建設業許可を取得していない場合、元請業者から下請として選ばれにくくなる可能性があります。

なぜかというと、元請業者は法令遵守や品質管理の観点から、許可を持つ業者を優先して選ぶ傾向があるためです。

これは、建設業許可業者であれば一定の基準を満たしていると判断できるためです。

建設業許可を持たない業者は、取引先からの信用を得にくくなることで、受注の機会を逃すリスクが高まります。

これにより、事業の成長が制限される可能性があります。

建設業許可の申請手続きの流れ

ここまで説明してきた通り、建設業許可を取得すると様々なメリットがあります。特に事業拡大を目指す企業は建設業許可を取得した方がいいでしょう。

ここからは、建設業許可の申請手続きの流れについて解説していきます。

建設業許可を取得するための一般的な手順は以下のとおりです。

要件の確認	経営業務の管理責任者や専任技術者の配置など、許可取得の要件を満たしているか確認します。
必要書類の準備	申請に必要な書類を揃えます。経歴書や資格証明書、財務諸表などが含まれます。
申請書類の提出	都道府県知事または国土交通大臣に申請書を提出します。提出先は営業所の所在地によって異なります。
審査と許可の取得	申請内容の審査が行われ、問題がなければ許可が下ります。審査期間は通常1～2ヶ月程度です。

建設業許可の取得をするためには、要件を満たしているかの確認をし、申請をするために膨大な書類の収集・作成を行わなくてはいけません。

そのため、建設業許可の申請を行う際は、建設業許可のプロである行政書士に相談することをおすすめします。

建設業許可の必要性に関するよくある質問と回答

最後に建設業許可の必要性に関するよくある質問についてまとめました。

それぞれの疑問について詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

Q1:個人事業主でも建設業許可は必要？

個人事業主であっても、軽微な工事を超える工事を行う場合には建設業許可が必要です。

建設業許可が必要かどうかは、法人・個人を問わず、工事の規模や内容で決まります。

そのため、以下の条件に当てはまる工事を行う場合には、建設業許可を取得する必要があります。

建築一式工事	次のいずれかに該当する工事 1件の請負代金の額が1,500万円（消費税及び地方消費税を含む）以上の工事延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事
建築一式工事以外の工事	請負代金の額が500万円（消費税及び地方消費税を含む）以上の工事