板金工事業で建設業許可を取得するための完全ガイド｜要件から手続きまで徹底解説｜愛知建設業許可サポートオフィス

建設業許可には29業種があり、その中でも「板金工事業」は、建物の屋根や外壁の金属部分の施工や補修、雨樋の取り付けなど、建物の安全性と美観を保つために重要な業種です。

「自分の仕事は板金工事業に該当するのだろうか？」

「建設業許可を取得するための要件を満たせているのだろうか？」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本記事では、板金工事業に該当する具体的な工事内容から、建設業許可を取得するための要件について分かりやすく解説します。許可取得を目指す方や、申請準備に不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

建設業29業種について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

板金工事業とは｜工事内容について

「板金工事業」は、建設業29業種の一つで、建物の屋根や外壁の金属部分の施工や補修、雨樋の取り付けなどを行う業種です。この業種に該当する工事内容は、建物の耐久性を高め、美観を保つだけでなく、防水性や断熱性の向上にも寄与しており、建築物の機能性と安全性を支える重要な役割を果たしています。

具体的な工事内容の事例は以下の通りです。

外壁板金工事
金属製の外壁材を使用して建物の外装を仕上げる工事です。建物の美観を向上させるだけでなく、耐候性や耐久性を高める効果があります。多彩なデザインや仕上げが可能で、商業施設や住宅などに広く利用されています。
雨樋工事
雨水を効率よく排水するための雨樋の取り付けや補修を行う工事です。建物の外壁や基礎部分への雨水の影響を防ぎ、建物の寿命を延ばすために不可欠な作業です。
厨房天井へのステンレス板張り付け工事
厨房の衛生性や耐久性を向上させるため、天井面にステンレス板を加工、張り付けけする工事です。

具体的な施工例としては「商業施設の外壁板金によるデザイン性の向上」、「雨樋の取り替えや補修による建物の保護」などがあげられます。

板金工事業の基礎知識｜元請・下請や業種区分について

ここからは、板金工事業における基本的な役割や業種区分などの基礎知識について解説します。

発注者	建設工事の最初の注文者
元請負人	下請業者に工事を発注する責任を持ち、自ら建設業を営む事業者
下請負人	元請業者から工事の一部、または全部を請負う立場の事業者
下請契約	建設業者同士が契約を交わし、元請業者が受けた工事の一部または全てを他の事業者が請負う契約。
該当業種	建設業29業種の中の「板金工事業」に区分される業種
工事種類	「板金工事」として分類され、外壁板金工事、雨樋工事、厨房天井へのステンレス板張り付け工事などを対象とする工事。

板金工事業において「元請」「下請」や業種区分の理解は、工事の発注や契約を進める上で欠かせない要素です。これらの知識は、事業者が正しい立ち位置や役割を把握するだけでなく、建設業許可を取得する際に必要な要件の一部にも関わります。また、施工管理や工事発注を適切に行うためにも、基本的な業種区分や立場を正確に理解しておくことが大切です。

板金工事業の建設業許可を取得するためには【要件について】

板金工事業で建設業許可を取得するためには、満たすべき要件がいくつかあります。その要件として、以下の4つが挙げられます。

経営業務の管理責任者の要件
専任技術者
誠実性
財産的基礎または金銭的信用

特に重要なのが「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」に関する要件です。これらは板金工事業における許可取得の核となる部分であり、特に「専任技術者の要件」は、一般建設業と特定建設業で求められる基準が異なるため、正確な理解が求められます。

ここからは、板金工事業で建設業許可を取得するためのポイントを、初心者の方にも分かりやすく3つに分けて解説します。

経営業務の管理責任者の要件について
専任技術者の要件について｜一般建設業編
専任技術者の要件について｜特定建設業編

建設業許可の4つの要件や、一般建設業と特定建設業の違いについて詳しく知りたい方は、別の記事で詳細に解説していますので、ぜひそちらもご参照ください。

【板金工事業】経営業務の管理責任者の要件

板金工事業で建設業許可を取得するためには、「経営業務の管理責任者」が必要です。この役職には一定の経営経験が求められます。

経営業務の管理責任者として認定されるためには、常勤役員等が次のいずれかの条件を満たす必要があります。「常勤役員等」とは、日常的に企業の経営に従事し、事務所に常駐して業務を行う役員、個人の場合は個人事業主、又はその支配人のことです。

建設業での経営経験が5年以上ある人
建設業において、経営者として5年以上事業の運営に携わった実績を持つ方。
建設業で5年以上、意思決定や業務管理に関わった経験がある人
会社の経営全般に携わり、取締役として業務の実行や意思決定に貢献した経験がある方。
権限を委任され、5年以上業務に従事した経験がある人
代表者から業務執行の権限を任され、実質的な経営責任を持って働いてきた方。
経営の補佐役として6年以上の経験がある人
経営者をサポートする立場で、6年以上にわたって建設工事全体の管理や経営業務に携わった実績がある方。

経営業務の管理責任者に認定されるためには、5年以上の経営経験または 6年以上の補佐経験が必要とされます。

役職名や立場だけではなく、実際に経営判断や業務執行に関わった証明が求められるため、経験の内容をしっかりと整理しておくことが重要です。

経営業務の管理責任者についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

【板金工事業】専任技術者の要件｜一般建設業

専任技術者とは、施工技術や品質管理を営業所に所属し、技術的管理を行う重要な役割を果たす人物です。板金工事業で一般建設業の許可を取得するためには、専任技術者が以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。

学歴と実務経験
　①高等学校または中等教育学校の（（建築学、機械工学に関する学科）を卒業し、5年以上の実務経験があること。
　② 大学（短期大学・高等専門学校を含む）の指定学科を卒業、または専門職大学の前期課程を修了し、3年以上の実務経験があること。
10年以上の板金工事業に関する実務経験
板金工事業での施工管理や技術作業に携わり、10年以上の経験がある場合。
法令に基づき定められた資格の保有
板金工事業の対象となる資格。
・一級建築施工管理技士
・二級建築施工管理技士（仕上げ）
・建築板金（選択科目「ダクト板金作業」）（職業能力開発促進法「技能検定」）
・工場板金
・板金（選択科目「建築板金作業」）
・建築板金（選択科目「内外装板金作業」）
・板金工（選択科目「建築板金作業」）（職業能力開発促進法「技能検定」）
・板金、板金工、打出し板金（職業能力開発促進法「技能検定」）

法令に基づき定められた資格の中には、取得後に一定の実務経験が必要な資格もあります。例えば、「建築板金（選択科目「ダクト板金作業」）」の場合、免状交付後に1年～3年以上の実務経験が必要です。資格の種類によって求められる実務経験や試験要件が異なるため、事前に詳細を確認しましょう。

板金工事業で専任技術者として認定されるためには、学歴、実務経験、資格のいずれかを満たす必要があります。どの条件で申請するかに応じて、提出すべき書類が異なるため、過去の業務実績や取得資格を整理し、確実に要件を満たしているか確認することが重要です。

【板金工事業】専任技術者の要件｜特定建設業

特定建設業の専任技術者として認定されるためには、以下の要件を満たしている必要があります。

法令に基づき定められた資格を保有していること
板金工事業の対象となる資格
・一級建築施工管理技士（建設業法「技術検定」）
一般建設業許可の専任技術者の要件を満たしており、元請として4,500万円以上の工事で2年以上指導監督的な実務経験を有すること
国土交通大臣が同等以上の能力を認定した人

ここでいう「指導監督的な実務経験」とは、現場作業員としての業務ではなく、板金工事の全体運営や管理を担う責任者としての経験を指します。このような経験が求められるのは、特定建設業の場合、高度な管理能力が重視されるためです。

例えば、商業施設の大規模な金属屋根工事や外壁板金工事などの大型工事を元請として行い、現場全体の統括や施工計画の管理を行った経験が該当します。

建設業許可の添付書類や確認書類について、より詳しく知りたい方はぜひこちらの記事も参考にしてください。

板金工事業の建設業許可を取得したい方は「やまじ行政書士事務所」へ

今回は、建設業許可29業種のうちの1つである「板金工事業」について詳しく解説しました。板金工事業は、建物や施設における外壁板金工事、雨樋の取り付け、厨房天井へのステンレス板張り付け工事など、建物の耐久性や美観を保つために欠かせない重要な業種です。これらの工事には、専門的な知識と高い技術力が求められます。

板金工事業の建設業許可を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。