造園工事業で建設業許可を取得するための完全ガイド｜要件から手続きまで徹底解説｜愛知建設業許可サポートオフィス

建設業許可には29業種があり、その中でも「造園工事業」は、庭園や公園の設計・施工、緑化や植栽の管理など、自然環境と調和した空間を作り出す重要な業種です。景観の美しさを向上させるだけでなく、地域の環境保全や快適な暮らしを支える役割を担っています。

「自分の仕事は造園工事業に該当するのだろうか？」
「建設業許可を取得するための要件を満たせているのだろうか？」
このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本記事では、造園工事業に該当する具体的な工事内容から、建設業許可を取得するための要件について分かりやすく解説します。許可取得を目指す方や、申請準備に不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

建設業29業種について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

造園工事業とは｜具体的な工事内容について

「造園工事業」は、建設業29業種の一つで、庭園や公園、緑地の設計や施工を行う業種です。この業種に該当する工事内容は、美しい景観を創出し、住環境や公共空間の快適性を向上させるだけでなく、環境保全や地域の生態系の維持にも寄与しており、持続可能な社会を支える重要な役割を果たしています。

具体的な工事内容は以下の通りです。

庭園工事
住宅や施設の庭園を設計・施工する工事です。植物の配置や水辺の設計、石材の配置などを行い、美観だけでなく癒しの空間を提供します。和風庭園や洋風ガーデンなど、多彩なデザインに対応します。
公園工事
公共施設や地域公園の緑化や施設設置を行う工事です。遊具やベンチ、歩道などの設置を含め、地域住民の憩いの場を創出します。環境との調和を重視した設計が求められます。
緑化工事
建物や道路の周辺に植栽を施す工事です。街路樹や屋上緑化、壁面緑化など、都市環境の改善やヒートアイランド現象の緩和を目的としています。エコロジーを意識した施工が注目されています。

具体的な施工例としては、「住宅の庭園設計による暮らしの質の向上」や「都市公園の整備による地域コミュニティの活性化」、「屋上緑化による環境負荷の低減」などがあげられます。

造園工事業で建設業許可を取得するためには【要件について】

造園工事業で建設業許可を取得するためには、満たすべき要件がいくつかあります。その要件として、以下の4つが挙げられます。

経営業務の管理責任者の要件
専任技術者
誠実性
財産的基礎または金銭的信用

特に重要なのが「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」に関する要件です。これらは造園工事業における許可取得の核となる部分であり、特に「専任技術者の要件」は、一般建設業と特定建設業で求められる基準が異なるため、正確な理解が求められます。

ここからは、造園工事業で建設業許可を取得するためのポイントを、初心者の方にも分かりやすく3つに分けて解説します。

経営業務の管理責任者の要件について
専任技術者の要件について｜一般建設業編
専任技術者の要件について｜特定建設業編

建設業許可の4つの要件や、一般建設業と特定建設業の違いについて詳しく知りたい方は、別の記事で詳細に解説していますので、ぜひそちらもご参照ください。

【造園工事業】経営業務の管理責任者の要件

造園工事業で建設業許可を取得するためには、「経営業務の管理責任者」が必要です。この役職には一定の経営経験が求められます。
経営業務の管理責任者として認定されるためには、常勤役員等が次のいずれかの条件を満たす必要があります。「常勤役員等」とは、日常的に企業の経営に従事し、事務所に常駐して業務を行う役員、個人の場合は個人事業主、又はその支配人のことです。

建設業での経営経験が5年以上ある人
建設業において、経営者として5年以上事業の運営に携わった実績を持つ方。
建設業で5年以上、意思決定や業務管理に関わった経験がある人
会社の経営全般に携わり、取締役として業務の実行や意思決定に貢献した経験がある方。
権限を委任され、5年以上業務に従事した経験がある人
代表者から業務執行の権限を任され、実質的な経営責任を持って働いてきた方。
経営の補佐役として6年以上の経験がある人
経営者をサポートする立場で、6年以上にわたって建設工事全体の管理や経営業務に携わった実績がある方。

経営業務の管理責任者に認定されるためには、5年以上の経営経験または6年以上の補佐経験が必要とされます。
役職名や立場だけではなく、実際に経営判断や業務執行に関わった証明が求められるため、経験の内容をしっかりと整理しておくことが重要です。

経営業務の管理責任者についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

【造園工事業】専任技術者の要件｜一般建設業

専任技術者とは、施工技術や品質管理を営業所に所属し、技術的管理を行う重要な役割を果たす人物です。造園工事業で一般建設業の許可を取得するためには、専任技術者が以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。

学歴と実務経験
①高等学校または中等教育学校の指定学科（土木工学、建築学、都市工学、林学に関する学科）を卒業し、5年以上の実務経験があること。
② 大学（短期大学・高等専門学校を含む）の指定学科を卒業、または専門職大学の前期課程を修了し、3年以上の実務経験があること。
10年以上の造園工事業に関する実務経験
学歴や資格がなくても、造園工事業に10年以上従事した実務経験があれば、専任技術者の要件を満たします。
法令に基づき定められた資格の保有
造園工事業の対象となる資格は以下の通りです。
・一級造園施工管理技士（建設業法「技術検定」）
・二級造園施工管理技士（建設業法「技術検定」）
・建設・総合技術監理（建設）（技術士法「技術士試験」）
・建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）（技術士法「技術士試験」）
・森林「林業・林産」・総合技術監理（森林「林業・林産」）（技術士法「技術士試験」）
・森林「森林土木」・総合技術監理（森林「森林土木」）（技術士法「技術士試験」）
・造園（職業能力開発促進法「技能検定」）

法令に基づき定められた資格の中には、取得後に一定の実務経験が必要な資格もあります。
例えば、「造園（職業能力開発促進法「技能検定」）」の場合、免状交付後に1年～3年以上の実務経験が必要です。資格の種類によって求められる実務経験や試験要件が異なるため、事前に詳細を確認しましょう。

造園工事業で専任技術者として認定されるためには、学歴、実務経験、資格のいずれかを満たす必要があります。どの条件で申請するかに応じて、提出すべき書類が異なるため、過去の業務実績や取得資格を整理し、確実に要件を満たしているか確認することが重要です。

【造園工事業】専任技術者の要件｜特定建設業

特定建設業の専任技術者として認定されるためには、以下の要件を満たしている必要があります。

法令に基づき定められた資格の保有
造園工事業の対象となる資格。
・一級造園施工管理技士（建設業法「技術検定」）
・建設・総合技術監理（建設）（技術士法「技術士試験」）
・建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）（技術士法「技術士試験」）
・森林「林業・林産」・総合技術監理（森林「林業・林産」）（技術士法「技術士試験」）
・森林「森林土木」・総合技術監理（森林「森林土木」）（技術士法「技術士試験」）
一般建設業許可の専任技術者の要件を満たしているかつ、元請として4,500万円以上の工事で2年以上指導監督的な実務経験がある
国土交通大臣が同等以上の能力を認定した人

ここでいう「指導監督的な実務経験」とは、現場作業員としての業務ではなく、造園工事の全体運営や管理を担う責任者としての経験を指します。このような経験が求められるのは、特定建設業の場合、高度な管理能力が重視されるためです。

例えば、大規模な公園整備工事や都市部の緑化工事などの大型工事を元請として行い、現場全体の統括や施工計画の管理を行った経験が該当します。

建設業許可の添付書類や確認書類について、より詳しく知りたい方はぜひこちらの記事も参考にしてください。