建設業許可の一式工事とは？ | 一式工事の要件や専門工事との違いを徹底紹介｜愛知建設業許可サポートオフィス

建設業許可には全部で29業種があり、大きく分けて「一式工事」と27の「専門工事」の２つに分かれます。

このように少し複雑になっているため「一式工事ってどんなものだろう」「自分が取るべき許可は一式工事の許可でいいのか？」このような疑問を持っている方も多いのではないのではないでしょうか。

本記事では、そのようなお悩みや疑問を抱えている方に向けて、一式工事とは何かということについて詳しく解説していきます。

一式工事が必要な人とはどのような人なのかについても説明するので、ぜひ参考にしてください。

建設業許可29業種について詳しく知りたいという方は、こちらの記事も合わせてご覧ください。

建設業許可の一式工事とは？専門工事との違いについて

建設業許可の一式工事とは、大規模な工事や複雑な工事の建設現場で、総合的な企画・指導・調整のもとに行う工事のことを指します。

一式工事には「土木一式工事(土木工事業)」と「建築一式工事(建築工事業)」の2種類があり、それぞれ以下のような工事が対象です。

こうした工事には総合的な企画や管理が求められるため、通常、元請業者が一式工事を担当します。

ここからは、それぞれどのような工事が「一式工事」に該当し、どこまでが許可の範囲内なのかについて詳しく解説していきます。

土木一式工事とは、道路や橋、河川の護岸、トンネル、ダムなどの土木工作物に関する大規模で総合的な工事を指します。

インフラ整備に関わるこうした工事は、他の専門工事と異なり、複数の作業を統括して進められる役割が求められます。

大規模で複雑な工事になることが多いため、元請業者が現場の企画や指導、管理を一括で行い、工事全体を取りまとめることが一般的です。

建築一式工事とは、建築物全体に関わる新築、増築、改築などの大規模な工事を指します。

この工事では、基礎工事、鉄骨工事、内装工事など、建物の構造や用途に合わせた複数の専門工事を組み合わせながら進めるのが一般的です。

また、建築物の設計・企画から工事の指導・調整までを一括で管理、統括するのも建築一式工事の特徴となります。

特に、住宅やオフィスビル、商業施設といった建築物全体に関わるため、複雑な施工計画が必要であり、通常は元請業者が全体の指揮をとって工事を進めます。

建設業許可を取得するためには、以下の4つの要件を満たさなくてはいけません。

経営業務の管理責任者	経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するもの
専任技術者	営業所ごとに専任技術者を置いていること
誠実性	暴力団関係企業等、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと
財産的要件	請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること

参照:愛知県｜許可の要件

今回は上記の中で重要な「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の要件について詳しく解決していきます。

設業許可の4つの要件について詳しく知りたい方は、こちらの記事をぜひ参考にしてください。

土木工事業、建築工事業の専任技術者になるためには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

学歴と実務経験
- 高等学校または中等教育学校の所定学科を卒業し、5年以上の実務経験があること
- 大学（短期大学含む）や高等専門学校の所定学科を卒業し、3年以上の実務経験があること
10年以上の実務経験
国土交通大臣が認定する資格の保有

ここでの「実務経験」とは、土木一式工事、建築一式工事の総合的な企画・指導・調整に関わる経験を指します。

上記に記載されている「国土交通大臣が認定する資格」とは下記が当てはまります。

※「建築工事業」「土木工事業」に数字の記載があること

専任技術者について知りたい方は、こちらの記事でさらに詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

土木工事業、建築工事業の経営業務の管理責任者になるためには、以下いずれかの要件を満たす必要があります。

一定以上の経験を有する
- 建設業で5年以上、経営業務の管理責任者としての経験がある
- 建設業で5年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位で経営に関わった経験がある
- 建設業に関し6年以上、経営業務の管理責任者を補佐する役職で業務を担当してきた経験がある
一定以上の経験を有する＋補佐を置く
- 建設業で2年以上役員としての経験があり、かつ5年以上役員またはそれに次ぐ職位での経験がある
- 5年以上役員の経験があり、かつ建設業に関して2年以上役員の経験がある