「建設業許可の費用がいくらかかるのか調べているが、サイトによって金額がバラバラで分かりにくい」
「新規・更新・業種追加、それぞれの費用相場を一度に知りたい」
そう考えてこのページにたどり着いた方は多いはずです。
建設業許可の費用は、新規・更新・業種追加・事業年度終了届（決算変更届）・経営事項審査など手続きの種類ごとに金額が異なり、さらに国や都道府県に納める法定費用と行政書士に依頼した場合の報酬が別々にかかります。この2つを分けずに合算して紹介しているサイトも多く、比較しにくいのが実情です。
この記事では、建設業許可に関わる費用を手続きの種類別・法定費用と行政書士報酬別に一覧で整理し、自分で申請する場合と代行を依頼した場合の総額の目安、さらに5年間トータルでかかる費用のシミュレーションまで具体的な金額でまとめます。
1. 建設業許可の費用は2種類に分かれる
建設業許可にかかる費用は、次の2つに分けて考える必要があります。
法定費用（許可手数料・登録免許税）
国や都道府県に納める費用です。自分で申請しても、行政書士に依頼しても必ずかかり、金額はどの事務所に頼んでも変わりません。
知事許可と大臣許可では、この法定費用の性質そのものが異なります。大臣許可の新規申請でかかる登録免許税は、建設業法第10条に基づき登録免許税法が定める国税です。国（税務署）に納付するもので、申請が却下・取下げになった場合は還付されるという税金特有の性質があります。一方、知事許可の許可手数料は、地方自治法に基づき各都道府県が手数料条例で定める地方の手数料です。都道府県に納付するもので、不許可の場合でも原則として返金されません（都道府県によっては特別な事情がある場合に限り還付される規定を設けていることもありますが、例外的な扱いです）。同じ「新規申請でかかるお金」でも、大臣許可と知事許可では法的な位置づけと返金の扱いが異なる点は押さえておきたいポイントです。
法定費用の納め方も、知事許可と大臣許可で異なります。知事許可は都道府県ごとに、現金納付・県の証紙・電子納付（POSシステムなど）のいずれかで扱いが決まっており、都道府県によって運用が異なります（証紙納付を廃止し現金納付に一本化する自治体もあります）。大臣許可の登録免許税は、税務署への納付または収入印紙の貼付によって納めます。申請先の窓口案内で、最新の納付方法を確認しておきましょう。
行政書士報酬
申請手続きを代行してもらう場合にかかる費用です。事務所ごとに金額が異なり、自分で申請すればこの費用は発生しません。
ポイント：「建設業許可 費用」で検索すると金額の幅が広く見えるのは、この2つを分けずに紹介しているサイトが多いためです。本記事ではすべての費用を法定費用と報酬に分けて掲載します。
2. 新規申請の費用相場
法定費用
| 申請先 | 法定費用 |
|---|---|
| 知事許可 | 90,000円（許可手数料） |
| 大臣許可 | 150,000円（登録免許税、一般・特定いずれか一方） |
大臣許可で一般建設業・特定建設業の両方を同時に新規取得する場合は、登録免許税がそれぞれにかかるため合計300,000円となります。
業種を複数同時に取得する場合の費用
「複数の業種をまとめて申請すると、その分費用が高くなるのでは」と心配される方もいますが、新規申請の法定費用は取得する業種数にかかわらず一律です。1業種だけを申請しても、複数業種をまとめて申請しても、法定費用（知事許可9万円・大臣許可の登録免許税15万円）は変わりません。
ただし例外があります。「一般建設業」と「特定建設業」の両方を同時に新規取得する場合は、許可区分ごとに費用が加算され、知事許可なら9万円×2＝18万円、大臣許可なら登録免許税15万円×2＝30万円になります。業種数では変わらず、一般・特定の区分数で変わる、という点を混同しないようにしましょう。
都道府県によって金額は変わるのか
知事許可の許可手数料は、地方自治法に基づき各都道府県が手数料条例で定めていますが、新規申請9万円・更新および業種追加5万円という金額は全国の都道府県で同一です。「都道府県によって費用が変わるのでは」と心配される方もいますが、その点は気にする必要はありません。
行政書士報酬
| 申請先 | 報酬の相場 |
|---|---|
| 知事許可（一般） | 100,000円〜150,000円 |
| 大臣許可 | 150,000円〜200,000円 |
特定建設業許可の報酬が高くなる場合がある
法定費用は一般建設業・特定建設業のどちらも同額ですが、行政書士報酬は特定建設業の方が高めに設定されている事務所もあります。特定建設業は下請に出す金額が大きい元請けを対象とするため、財産的基礎の要件が一般建設業より厳格で、財務諸表の確認や資本金・自己資本の算定など、審査に必要な書類の精査項目が増えることが主な理由です。見積もりを取る際は、一般建設業と特定建設業で報酬額が分かれているかを確認しておくと安心です。
行政書士報酬に幅がある理由
行政書士報酬に10万円〜15万円のような幅があるのは、依頼者ごとに作業量が異なるためです。経営業務の管理責任者・専任技術者を国家資格で証明できる場合は比較的シンプルに進みますが、実務経験で証明する場合は、何年分もの工事請負契約書や注文書・注文請書を確認する作業が発生し、その分報酬も上がりやすくなります。見積もりの際は、自社のケースでどちらの証明方法になりそうか事務所に伝えたうえで、金額の根拠を確認するとよいでしょう。
総額の目安
新規で知事許可（一般）を取得する場合、法定費用90,000円＋行政書士報酬100,000円〜150,000円に、書類取得の実費（登記事項証明書・納税証明書・身分証明書・住民票・登記されていないことの証明書などで合計5,000円〜15,000円程度）を加え、おおむね20万円〜25万円程度が総額の目安です。
同様に、大臣許可（一般）で新規取得する場合は、登録免許税150,000円＋行政書士報酬150,000円〜200,000円に書類実費を加え、おおむね30万円〜36万円程度が総額の目安です。
3. 更新申請の費用相場
建設業許可には5年ごとの更新があります。更新を忘れると許可が失効し、再度新規取得からやり直すことになるため、費用面でも期限管理は重要です。
法定費用
知事許可・大臣許可のいずれも50,000円です。大臣許可の更新は登録免許税ではなく手数料区分となるため、新規取得時のような還付の扱いはありません。
行政書士報酬
更新申請の報酬相場は30,000円〜70,000円です。新規申請より手続きが簡素なため、報酬も抑えられる傾向にあります。
ただし、更新するには毎年の事業年度終了届（決算変更届）を提出し続けていることが前提条件になります。事業年度終了届（決算変更届）を提出していない年があると、更新手続きが進められない場合があるため注意が必要です。
更新を忘れて失効した場合の費用
更新の有効期限を過ぎて許可が失効すると、たとえ気づいてすぐに手続きをしても更新扱いにはならず、新規取得と同じ手続き・同じ法定費用（知事許可9万円・大臣許可の登録免許税15万円）からやり直すことになります。更新申請の法定費用5万円で済むはずだったものが、新規と同水準の費用に跳ね上がってしまうため、更新期限の管理は費用面でも重要なポイントです。
4. 業種追加の費用相場
建設業許可は29業種あり、事業の拡大に伴って業種を追加するケースは珍しくありません。
法定費用
知事許可・大臣許可のいずれも50,000円です。新規申請と同様に、この手数料も追加する業種の数ではなく、申請の区分ごとに課される点は共通しています。
行政書士報酬
業種追加の報酬相場は、更新申請と同水準の30,000円〜70,000円です。すでに許可を持っている状態からの追加申請となるため、新規取得より確認事項が少なく済むケースが多くなります。
5. 個人事業主から法人化する場合の費用
個人事業主として建設業許可を取得したあと、事業拡大に伴って法人化（法人成り）を検討するケースは少なくありません。このとき注意したいのが、個人事業主として取得した建設業許可は、そのままでは法人に引き継げないという点です。
以前は、法人化のタイミングで許可が一旦失効し、法人として改めて新規申請（法定費用90,000円〜＋行政書士報酬10万円台）をやり直す必要があるケースがほとんどでした。2020年の建設業法改正で事業承継認可制度が創設され、一定の要件を満たせば、空白期間なく許可を法人に引き継げる可能性があります。事業承継認可の申請には法定費用はかかりませんが、通常の新規申請とは異なる書類が必要になるため、行政書士報酬は発生します。事業承継認可を利用できるかどうかは個別の事情によって判断が分かれるため、法人化を検討している段階で早めに行政書士に相談し、費用と手続きの見通しを立てておくことをおすすめします。
たとえば、事業承継認可を使わずに個人事業主が法人化した場合、法人として知事許可（一般）を新規取得し直すと、法定費用90,000円＋行政書士報酬100,000円〜150,000円程度がまるまるもう一度かかることになります。法人化のタイミングが読めるのであれば、事前に相談しておくことで無駄な費用の発生を防げる可能性があります。
6. 事業年度終了届（決算変更届）の費用相場
事業年度終了届（決算変更届）は、毎事業年度終了後4か月以内に提出する義務がある書類です。工事経歴書・直前3年の工事施工金額・財務諸表（建設業法様式）などを添付して提出します。
法定費用
提出自体に法定費用はかかりません。
行政書士報酬
代行を依頼する場合の報酬相場は20,000円〜40,000円です。
提出を怠ると、更新手続きが進められなくなるほか、経営事項審査を受けられない、入札参加資格を失うといった影響が生じる場合があります。費用は小さくても、毎年必ず提出すべき書類として位置づけておく必要があります。
事業年度終了届（決算変更届）を複数年分まとめて提出する場合、行政書士に依頼すると通常は未提出の年数分に応じて報酬が加算されます。放置期間が長いほど費用も手間も増えるため、決算後は早めに提出することをおすすめします。
7. 経営事項審査（経審）の費用相場
公共工事の入札に参加する場合は、経営事項審査（経審）を受ける必要があります。
法定費用
経営事項審査の法定費用は、性質の異なる2つの手数料で構成されています。
経営状況分析手数料は、国土交通大臣の登録を受けた「登録経営状況分析機関」に支払う手数料です。分析機関は全国に複数あり、機関ごとに金額が異なります。目安としておおむね8,800円〜13,880円程度（電子申請か郵送かでも変わります）です。
経営規模等評価手数料は、都道府県に支払う手数料で、全国一律の法定額です。「基本額＋申請する業種数に応じた加算額」という計算式になっており、経営規模等評価のみを申請する場合は8,100円＋2,300円×業種数、総合評定値請求と同時に申請する場合（実務上はこちらが一般的）は8,500円＋2,500円×業種数が目安です。たとえば3業種について総合評定値を請求する場合、8,500円＋2,500円×3＝16,000円が評価手数料の目安になります。
行政書士報酬
代行を依頼する場合の報酬相場は100,000円〜150,000円です。決算書類の分析・経営状況分析の申請・審査結果の確認まで一括して任せられます。
8. 自分で申請する場合の費用と、依頼する場合との比較
自分で申請すれば、行政書士報酬は発生せず、法定費用と書類取得の実費だけで済みます。費用面では最も安く抑えられる方法です。
一方で、申請書類は都道府県ごとに様式や運用が細かく異なり、要件の判断を誤ると書類の差し戻しが発生し、準備に数十時間単位の時間がかかることも珍しくありません。費用を抑えられる分、時間と確実性は自分で引き受けることになるという点は踏まえておく必要があります。
自分で申請する場合にかかる時間の目安
- 制度の理解・要件の確認：数時間〜十数時間
- 申請書類の作成：数時間〜数十時間（業種数や経営業務の管理責任者の証明方法により変動）
- 公的書類の収集：平日日中の窓口対応が必要になることもある
- 窓口での事前相談・補正対応：複数回の来庁が必要になる場合がある
実際にどの程度の時間がかかるかは、経営業務の管理責任者・専任技術者の証明方法（国家資格か実務経験か）によって大きく変わります。実務経験で専任技術者を証明する場合、10年分の工事請負契約書や注文書・注文請書を収集する必要があり、書類集めだけでかなりの時間を要することもあります。
行政書士に依頼するとどこまで任せられるか
行政書士に依頼した場合、要件診断・申請書類の作成・公的書類の収集代行・役所窓口とのやり取り・補正対応まで一括して任せられるのが一般的です。事務所によっては、取得後の更新時期のリマインドや、毎年の事業年度終了届（決算変更届）の提出までワンストップで対応してくれるところもあります。見積もりを比較する際は、どこまでの作業が報酬に含まれているかを確認しておくと、後から想定外の追加費用が発生するリスクを減らせます。
| 比較項目 | 自分で申請 | 行政書士に依頼 |
|---|---|---|
| 費用 | 法定費用＋実費のみ | 法定費用＋実費＋報酬 |
| 手間・時間 | 大きい | 小さい |
| 要件確認の確実性 | 自己判断 | 専門家による事前診断 |
9. 【新規取得から更新までの5年間】総費用シミュレーション
建設業許可は5年ごとの更新があり、その間は毎年の事業年度終了届（決算変更届）の提出が必要です。新規取得時の費用だけでなく、5年間トータルでいくらかかるかという視点で見積もっておくと、依頼の判断がしやすくなります。行政書士に依頼した場合の一般的なモデルケースで試算してみましょう。
モデルケース1：知事許可（一般）を新規取得した場合
| タイミング | 内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 1年目（新規取得時） | 法定費用90,000円＋行政書士報酬120,000円＋書類実費10,000円 | 220,000円 |
| 1〜5年目 | 事業年度終了届（決算変更届）報酬（次の更新まで5回・各回30,000円） | 150,000円 |
| 5年目（更新） | 法定費用50,000円＋行政書士報酬50,000円 | 100,000円 |
| 5年間の合計 | おおむね47万円程度 |
モデルケース2：大臣許可で新規取得した場合
| タイミング | 内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 1年目（新規取得時） | 登録免許税150,000円＋行政書士報酬175,000円＋書類実費10,000円 | 335,000円 |
| 1〜5年目 | 事業年度終了届（決算変更届）報酬（次の更新まで5回・各回30,000円） | 150,000円 |
| 5年目（更新） | 法定費用50,000円＋行政書士報酬50,000円 | 100,000円 |
| 5年間の合計 | おおむね59万円程度 |
大臣許可は新規取得時の法定費用・報酬が知事許可より高いため、5年間の総額でも差が出ます。2つ以上の都道府県に営業所を構える予定があるかどうかも、費用面から見た許可区分選びの判断材料になります。
経営事項審査を受審する場合の追加費用
公共工事の入札に参加するために経営事項審査を受審する場合は、上記のシミュレーションに経審の費用が別途加わります。たとえば知事許可（一般・3業種）を取得し、5年目に経審を1回受審する場合、経営状況分析手数料8,800円〜13,880円程度＋経営規模等評価手数料8,500円＋2,500円×3業種＝16,000円程度＋行政書士報酬100,000円〜150,000円が加算され、上記の5年間合計47万円程度に、経審にかかる費用約13万円〜18万円程度を上乗せした金額が総費用の目安になります。
もちろん、業種追加が発生すればこの金額は変わりますし、行政書士報酬は事務所によって幅があります。ただし、新規取得時の見積もりだけを比較して依頼先を決めると、更新や事業年度終了届（決算変更届）にかかる継続費用を見落としてしまうことがあります。事務所を選ぶ際は、5年間トータルでの費用感まで確認しておくと安心です。
10. 費用を抑えるときの注意点
「格安」表示だけで選ばない
「新規5万円〜」のように極端に安い報酬を掲げる事務所もありますが、「〜」の先に書類収集代・相談料・交通費などが加算され、最終的に相場と変わらない、あるいは高くつくケースがあります。見積もりを取る際は、含まれる作業範囲と含まれない費用を必ず確認しましょう。
見積もりは法定費用と報酬を分けて確認する
「一式◯万円」とまとめた見積もりは、後から追加費用が発生しても気づきにくくなります。法定費用と報酬が内訳として分かれているかを確認すると、費用の妥当性を判断しやすくなります。
更新・事業年度終了届（決算変更届）まで含めた総費用で考える
新規取得時の費用だけで比較すると、更新や事業年度終了届（決算変更届）が発生した際に想定外の費用がかさむことがあります。取得後に継続してかかる費用も含めて、長期的な総額で比較することをおすすめします。
行政書士の実績を確認する
建設業許可は行政書士の業務のごく一部にすぎず、事務所によって取扱い実績には差があります。見積もり金額だけでなく、建設業許可を専門的に扱っているか、これまでの取扱い件数はどの程度かを確認しておくと、複雑なケースにも対応してもらいやすくなります。
消費税込みかどうかを確認する
行政書士報酬の相場は、事務所によって税込・税別の表示が分かれています。見積もりを比較する際は、消費税込みの金額かどうかも確認しておくと、総額の比較がしやすくなります。なお、法定費用（許可手数料・登録免許税）には消費税はかかりません。
11. よくある質問（FAQ）
Q. 建設業許可の費用は分割払いできますか？
A. 対応は事務所によって異なります。分割払いを希望する場合は、依頼前に確認しておくとよいでしょう。
Q. 法定費用は許可が下りなかった場合、返金されますか？
A. 登録免許税は、一定の要件を満たす場合には還付されることがありますが、許可手数料は原則として返金されません。
Q. 更新の費用は新規より必ず安いですか？
A. 一般的には更新のほうが手続きが簡素なため、法定費用・報酬ともに新規より抑えられる傾向にあります。ただし、事業内容に変更がある場合は確認事項が増え、費用が変わることがあります。
Q. 事業年度終了届（決算変更届）を数年分まとめて提出する場合、費用は増えますか？
A. 未提出の年数分をまとめて対応することになるため、通常より作業量が増え、報酬も上がる場合があります。早めの提出が費用面でも安心です。
Q. 複数の業種をまとめて申請すると、法定費用も業種数分かかりますか？
A. いいえ。新規申請の法定費用は業種数にかかわらず一律です。ただし、一般建設業と特定建設業の両方を同時に申請する場合は、区分ごとに加算されます。
Q. 登録免許税は返金されますか？
A. 大臣許可の登録免許税は国税のため、申請が却下・取下げになった場合は還付される可能性があります。一方、知事許可の許可手数料は地方の手数料であり、不許可の場合でも原則として返金されません。
Q. 経営事項審査の費用はどう決まりますか？
A. 登録経営状況分析機関に支払う「経営状況分析手数料」（機関により8,800円〜13,880円程度）と、都道府県に支払う「経営規模等評価手数料」（基本額＋業種数に応じた加算額）の2つで構成されます。
Q. 知事許可と大臣許可は費用で選んでよいですか？
A. 知事許可・大臣許可の区分は営業所の所在地によって決まる制度上の分類であり、費用の大小だけで自由に選べるものではありません。ただし、将来的に営業所を増やす予定があるかどうかは、費用面も含めて事前に検討しておく価値があります。
Q. 経営状況分析手数料はどの登録機関に払っても同じ金額ですか？
A. いいえ。登録経営状況分析機関は全国に複数あり、手数料は機関ごとに異なります。申請前に複数の機関の金額を比較しておくとよいでしょう。
Q. 見積もりを取るときに確認すべき項目は？
A. 法定費用と報酬が分かれているか、対象業種・許可区分（一般・特定）が明記されているか、事業年度終了届（決算変更届）や更新までサポートに含まれるかを確認すると比較しやすくなります。
Q. 行政書士報酬は税込表示ですか？
A. 事務所によって税込・税別の記載が分かれます。見積もり時に消費税込みかどうかを確認しましょう。なお、法定費用（許可手数料・登録免許税）には消費税はかかりません。
Q. 更新を忘れて許可が失効した場合、費用はどうなりますか？
A. 失効後に再度許可を取る場合は新規申請扱いとなり、更新の法定費用（5万円）ではなく新規の法定費用（知事許可9万円・大臣許可の登録免許税15万円）が必要になります。
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まとめ
最後に要点を整理します。
- 建設業許可の費用は法定費用（国・都道府県に納める）と行政書士報酬（依頼した場合のみ発生）の2階建て構造。
- 大臣許可の登録免許税は国税で不許可時に還付される可能性があるが、知事許可の許可手数料は地方の手数料で返金されない。
- 新規申請の法定費用は業種数にかかわらず一律。ただし一般建設業・特定建設業の両方を取得する場合は区分ごとに加算される。
- 新規申請の総額は、知事許可（一般）で20万円〜25万円程度が目安。
- 更新・業種追加の法定費用は50,000円、報酬相場は30,000円〜70,000円。
- 事業年度終了届（決算変更届）の報酬相場は20,000円〜40,000円で、費用は小さくても毎年提出が必要。
- 経営事項審査（経審）の法定費用は「経営状況分析手数料」と「経営規模等評価手数料」の2本立てで、報酬相場は100,000円〜150,000円。
- 5年間トータルでは、知事許可（一般）でおおむね47万円程度、大臣許可でおおむね59万円程度が目安。
- 「格安」表示の追加費用や、一式表示の見積もりには注意が必要。取得後にかかる継続費用も含めた総額で比較することが大切。
- 個人事業主が法人化する場合、事業承継認可を使わなければ新規申請の費用がもう一度かかる可能性がある。
- 行政書士報酬は事務所によって税込・税別の表示が分かれるため、見積もり比較時に確認しておく。
本記事で紹介した金額は、いずれも執筆時点で確認できた相場・法令に基づく目安です。法改正や都道府県ごとの運用により変わることがあるため、実際に依頼する際は必ず最新の金額を確認してください。
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やまじ行政書士事務所
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