許可の有効期限の調整(許可の一本化）とは？仕組みや方法を徹底解説｜愛知建設業許可サポートオフィス

「業種追加をしたら許可日が異なってしまったけど、同じ日にする方法はないかな」という疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。

建設業許可には5年間という有効期限が設定されています。そのため、複数の業種を取得している場合は、更新のタイミングがそれぞれ異なり、手続きが面倒になってしまうことも。

そんな疑問や悩みを解決できるのが、「許可の有効期限の調整(許可の一本化)という仕組みです。

今回の記事では、この「許可の有効期限の調整」の仕組みやその方法を紹介します。

許可の有効期限の調整(許可の一本化)とはどんな仕組み？

許可の有効期限の調整とは、複数の業種の有効期限を統一する仕組みのことです。こうすることで更新手続きの回数を減らすことができます。

例えば、内装仕上工事業の許可を2024年3月1日に取得した業者が、2024年4月15日に管工事業の許可を取得した場合、それぞれの許可更新日は以下のようになります。

内装仕上工事業の許可更新日	2029年3月1日
管工事業の許可更新日	2029年4月15日

このように業種追加をすると、更新のタイミングがそれぞれ異なり手続きをする日が増えてしまいます。さらに3業種、4業種と業種を追加していくと管理がますます面倒になってしまいます。

こういった場合に便利なのが、許可の有効期限の調整です。

では、許可の有効期限の調整はどのようにすればいいのでしょうか。その方法は以下2つの方法があります。

ここからは、それぞれの方法について分かりやすく解説していきます。

まずは更新のタイミングで有効期限の調整をする方法について解説します。

例えば、内装仕上工事業の許可を2024年3月1日に取得した業者が、2024年4月15日に管工事業の許可を取得したとします。

その場合、最初の更新は2029年3月1日の内装仕上工事業の更新になります。この際、管工事業の許可の有効期限はまだ先になります。しかし2つの業種を同じタイミングで更新することで、有効期限を一本化することが出来ます。

有効期限を満了する前に、更新をするのはもったいないと感じる方もいるかもしれません。しかし、次回以降の更新申請が一度で済むようになるため、メリットの方が大きいといえます。

次に、業種追加のタイミングで有効期限の調整をする方法について解説します。

例えば、土木工事業の許可を2021年5月1日に取得した業者が、2025年3月15日に大工工事の許可申請をするとします。この場合、2025年3月15日の大工工事業許可申請時に土木工事業の許可を更新することで、有効期限の一本化ができます。

今回は許可の有効期限の調整(有効期限の一本化)について解説しました。許可の有効期限の調整とは、複数の業種の有効期限を統一し、更新申請の回数を減らすことです。

許可の有効期限の調整をするには2つの方法がありますが、それぞれの方法には条件があり、その条件を満たしていない場合は、許可の有効期限の調整ができないので注意してください。

このように建設業許可の申請や更新は、とても複雑です。そのため「一人で建設業許可の申請をするのが不安」という方も多いのではないでしょうか。そのような方はぜひ当オフィスやまじ行政書士事務所に1度ご相談ください。

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