主任技術者・監理技術者の違いとは｜工事範囲や要件について徹底解説｜愛知建設業許可サポートオフィス

建設業許可を受けている建設業者は請負った建設工事を施工する時に、その工事現場における品質・安全・適法性を技術的に担保する責任者として技術者をおかなければなりません。この技術者には、「主任技術者」と「監理技術者」の２つがあります。

今回はこの主任技術者と監理技術者の違いについて詳しく解説していきます。

主任技術者と監理技術者の定義とは【工事範囲の違い】

建設業において「主任技術者」と「監理技術者」は、工事現場における技術的な管理責任を担う重要な役割です。どちらが必要になるかは、工事の規模や請負金額に応じて異なります。そのため、まずはそれぞれの役割や工事範囲の違いについて解説します。

主任技術者は、すべての工事現場において配置が義務付けられている技術者です。

具体的には、以下の場合に主任技術者を配置する必要があります。

主任技術者は、工事現場の施工計画に基づいて、安全性や品質を確保するために必要な管理を行います。建設現場においては、主任技術者がいなければ工事を進めることができないため、非常に重要な役割を担っています。

一方で、監理技術者は一定規模以上の工事を行う場合に必要となります。以下の条件に該当する場合は、監理技術者の配置が求められます。

監理技術者は、主任技術者と異なり、工事全体を統括的に管理する役割を果たします。下請業者が複数いる場合でも、全体を監督し、工事の品質や安全性を確保することが求められます。そのため、監理技術者にはより高い専門性と資格が求められるのが特徴です。

主任技術者と監理技術者を務めるためには、建設業法に基づく資格や要件を満たす必要があります。ここからは、それぞれの技術者が求められる具体的な条件を解説します。

主任技術者になるには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

学歴と実務経験
　①高等学校または中等教育学校の指定学科を卒業し、5年以上の実務経験があること。
　② 大学（短期大学・高等専門学校を含む）の指定学科を卒業、または専門職大学の前期課程を修了し、3年以上の実務経験があること。
10年以上の実務経験
国土交通大臣が認定する資格の保有

ここでいう「指定学科」や「実務経験」は、建設業の29業種のうちどの業種の主任技術者になるかによって異なります。

たとえば、土木工事業では「土木工学」「都市工学」などが指定学科に該当します。また、実務経験についても業種ごとに求められる内容が異なるため、事前の確認が必要です。

自分が必要な学歴や経験を知りたい方は、各行政が発行している建設業許可の手引きを参考にするか、建設業許可のプロである行政書士事務所に相談するのがおすすめです。