管工事業で建設業許可を取得するための完全ガイド｜要件から手続きまで徹底解説｜愛知建設業許可サポートオフィス

建設業許可には29業種があり、その中でも「管工事業」は、給排水設備や空調設備、ガス配管工事など、日常生活や建物の機能維持に欠かせない重要な業種です。この記事では、管工事業について詳しく解説します。

「自分の仕事は管工事業に該当するのだろうか？」
「建設業許可を取得するための要件を満たせているのだろうか？」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本記事では、管工事業に該当する具体的な工事内容から、建設業許可を取得するための要件について分かりやすく解説します。許可取得を目指す方や、申請準備に不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

建設業29業種について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

管工事業とは｜工事内容について

管工事業1｜給排水配管工事

給排水配管工事は、建物内外の給水や排水のための配管を設置・修繕する工事です。飲料水や生活用水を供給し、汚水を適切に排出するために必要不可欠な作業であり、住宅、ビル、工場などあらゆる建物で行われます。特に、漏水や配管詰まりが発生すると生活や業務に大きな支障が出るため、技術力と精密な施工が求められる分野です。

管工事業2｜ガス配管工事

ガス配管工事は、都市ガスやプロパンガスを安全に供給するための配管を設置・維持・管理する工事です。ガスは生活や業務に欠かせないエネルギーですが、取り扱いには細心の注意が必要です。住宅用ガス配管から、大型施設や工場内のガス供給設備まで幅広く対応し、安全性を最優先にした工事が求められます。

管工事業3｜空調設備工事

空調設備工事は、エアコンや換気システムの設置・修繕を行い、快適な室内環境を維持するための工事です。特にオフィスビルや商業施設、工場では、温度や湿度の管理が業務効率や商品の品質に直結するため、重要な役割を果たします。

管工事業4｜衛生設備工事

衛生設備工事は、トイレ、浴室、洗面台などの衛生設備を設置する工事です。水回りは生活に直結するため、利便性と清潔さが求められます。特に、住宅や公共施設、商業施設では高い機能性とデザイン性が重視され、ユニットバスや節水トイレの設置といった最新設備への対応も重要となっています。

管工事業5｜冷凍冷蔵設備工事

冷凍冷蔵設備工事は、食品や製品を適切な温度で保管するための設備を設置・管理する工事です。スーパーマーケットや飲食店、倉庫、工場などで行われ、特に温度管理が厳密に求められるため、高い施工技術が必要です。省エネ性能の高い設備や、大規模な冷蔵倉庫の設置など、用途に応じた専門的な対応が求められます。

管工事業6｜厨房設備工事

厨房設備工事は、飲食店やホテル、学校給食施設などの厨房設備を設置する工事です。安全で効率的な作業動線を考慮し、業務用シンク、調理機器、排気設備などを整備します。耐久性や衛生管理も重要視されるため、法令に適合した施工や定期的なメンテナンスが欠かせません。

管工事業7｜浄化槽工事

浄化槽工事は、生活排水や汚水を浄化し、環境に配慮した形で放流するための設備を設置・管理する工事です。浄化槽は水質保全のために重要な役割を果たし、特に下水道が整備されていない地域では欠かせない設備です。適切な設置と維持管理により、衛生的で安全な水環境を守ることが求められます。

管工事業の基礎知識｜元請・下請や業種区分について

ここからは、管工事業における基本的な役割や業種区分などの基礎知識について解説します

発注者	建設工事の最初の注文者
元請負人	下請業者に工事を発注する責任を持ち、自ら建設業を営む事業者
下請負人	元請業者から工事の一部、または全部を請負う立場の事業者
下請契約	建設業者同士が契約を交わし、元請業者が受けた工事の一部または全てを他の事業者が請負う契約。
該当業種	建設業29業種の中の「管工事業」に区分される業種
工事種類	「管工事」として分類され、給排水設備、空調設備、ガス配管設備などを対象とする工事。

管工事業において「元請」「下請」や業種区分の理解は、工事の発注や契約を進める上で欠かせない要素です。これらの知識は、事業者が正しい立ち位置や役割を把握するだけでなく、建設業許可を取得する際に必要な要件の一部にも関わります。また、施工管理や工事発注を適切に行うためにも、基本的な業種区分や立場を正確に理解しておくことが求められます。

管工事業の建設業許可を取得するためには【要件について】

管工事業で建設業許可を取得するためには、満たすべき要件があります。その要件として、以下の主に次の4点です。

経営業務の管理責任者の要件
専任技術者
誠実性
財産的基礎または金銭的信用

中でも重要なのが「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」に関する要件です。特に「専任技術者の要件」は、一般建設業と特定建設業で求められる基準が異なるため、しっかりと理解することが必要です。

ここからは、管工事業で建設業許可を取得するためのポイントを、初心者の方にも分かりやすく3つに分けて解説します。

経営業務の管理責任者の要件とは？
専任技術者の要件｜一般建設業の場合
専任技術者の要件｜特定建設業の場合

設業許可の要件全般や一般建設業と特定建設業の違いについて、さらに詳しく知りたい方は、別の記事で詳細に解説していますので、ぜひそちらもご参照ください。

【管工事業】経営業務の管理責任者の要件

建設業許可を取得するためには、「経営業務の管理責任者等の設置」が必要です。この役職には一定の経営経験が求められます。

経営業務の管理責任者として認定されるためには、常勤役員等が次のいずれかの条件を満たす必要があります。「常勤役員等」とは、日常的に企業の経営に従事し、事務所に常駐して業務を行う役員等のことです。

建設業での経営経験が5年以上ある人
建設業において、経営者として5年以上事業の運営に携わった実績を持つ方。
建設業で5年以上、意思決定や業務管理に関わった経験がある人
会社の経営全般に携わり、取締役として業務の実行や意思決定に貢献した経験がある方。
権限を委任され、5年以上業務に従事した経験がある人
代表者から業務執行の権限を任され、実質的な経営責任を持って働いてきた方。
経営の補佐役として6年以上の経験がある人
経営者をサポートする立場で、6年以上にわたって建設工事全体の管理や経営業務に携わった実績がある方。

経営業務の管理責任者に認定されるためには、5年以上の経営経験または 6年以上の補佐経験が必要とされます。役職名や立場だけではなく、実際に経営判断や業務執行に関わった証明が求められるため、経験の内容をしっかりと整理しておくことが重要です。

経営業務の管理責任者について、詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。

【管工事業】専任技術者の要件｜一般建設業

専任技術者とは、営業所ごとに配置が必要な技術者であり、工事の適正な施工を確保するために重要な役割を担います。

一般建設業の許可を取得するためには、専任技術者が以下のいずれかの要件を満たしている必要があります。

学歴と実務経験
高等学校等の指定学科卒業＋5年以上の実務経験
大学等の指定学科卒業＋3年以上の実務経験
10年以上の管工事業に関する実務経験
国土交通大臣が認定する資格の保有

国土交通大臣が定める資格のうち、管工事業に該当するものは以下の通りです。

1級管工事施工管理技士
2級管工事施工管理技士
技術士（衛生工学部門）
配管技能士
建築設備士

【管工事業】専任技術者の要件｜特定建設業

特定建設業は、大規模で複雑な工事を請け負うことが多いため、専任技術者に対しては一般建設業よりも高い基準が求められます。特定建設業の建設業許可を取得するためには、専任技術者が以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

特定建設業の専任技術者になるためには、以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。

国土交通大臣が認定する資格の保有
学歴・実務経験の要件を満たしているかつ、元請として4,500万円以上の工事で2年以上指導監督的な実務経験がある
国土交通大臣が同等以上の能力を認定した人

まずは「国土交通大臣が定める資格の保有」という要件について解説します。特定建設業の専任技術者として認められる主な資格は次の通りです。

1級管工事施工管理技士
技術士（衛生工学部門）
技術士（総合技術監理部門・衛生工学）

これらの資格を取得することで、特定建設業に必要な高度な技術力と管理能力が証明され、専任技術者としての認定を受けることができます。

続いては、「学歴・実務経験の要件を満たしているかつ、元請として4,500万円以上の工事で2年以上指導監督的な実務経験がある」という要件について解説します。

特定建設業の専任技術者として認定されるには、まず一般建設業の専任技術者要件を満たしていることが前提となります。その上で、元請として4,500万円以上（消費税および地方消費税を含む）の工事を請け負い、2年以上指導監督的な立場で経験を積むことが求められます。

ここでいう「指導監督的な実務経験」とは、現場作業員としての業務ではなく、現場全体の運営や管理を担う責任者としての経験を指します。具体的には、工事全体の進捗や品質の管理、施工計画の策定、現場スタッフの指導など、統括的な役割を果たした実績が必要です。

一般建設業と特定建設業の要件について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

管工事業の建設業許可を取得したい方は「やまじ行政書士事務所」へ

今回は、建設業許可29業種のうちの1つである「管工事業」について詳しく解説しました。管工事業は、建物や施設における給排水設備や冷暖房設備、空調設備、ガス配管など、生活や業務環境を快適かつ安全に保つための設備工事を担当する重要な業種です。これらの工事は専門的な知識と高い技術力が求められます。

ただし、管工事業で建設業許可を取得するためには、複数の要件をクリアし、その条件を証明するための書類を提出する必要があります。特に特定建設業の場合、元請として高度な技術力や施工管理能力が求められるため、一般建設業に比べて追加の書類や経験証明が必要となります。申請に不備があると再提出が求められ、手続きが遅れる原因になるため、事前の十分な準備が欠かせません。

そのため、初めて許可申請を行う方や、業務が忙しく申請準備に時間を割けない方には、行政書士などの専門家に依頼することをおすすめします。当事務所「やまじ行政書士事務所」では、無料の要件診断や申請書類の作成サポートを行っております。手続きにお困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。