建設業許可を取得するためには、専任技術者の要件を満たさなくてはいけません。そしてその専任技術者の要件を満たすためには、一定の国家資格、または実務経験が必要です。
今回は、建設業許可における実務経験とは何かということや、実務経験をどのように証明するのかということについて解説していきます。
建設業許可の実務経験とは｜許可取得に必要な年数と数え方について
建設業許可を取得する場合は、許可を受けようとする業種の建設工事経験が必要です。許可を受けようとする業種であれば、「現場監督」「職人」「見習い従事」などの立場は
問われません。
では、建設業許可を受けるためには、どのくらいの実務経験が必要なのでしょうか。結論から言うと、実務経験の期間は「所定学科を卒業しているか」「所定学科を卒業したのが高校か大学か」などの条件によって以下のように異なります。
| 実務経験のみ | 10年 |
| 高等学校または中等教育学校の所定学科を卒業している | 5年 |
| 大学(短期大学・高等専門学校)の所定学科を卒業、または専門職大学の前期課程の所定学科を修了している | 3年 |
複数業種の工事経験がある場合は注意が必要
先ほど解説した実務経験は、業種ごとに分けて考えられます。そのため、複数業種の工事経験がある場合は注意をしなくてはいけません。
例えば、2015年から2025年までの10年間の間に、管工事と水道施設工事の工事経験をしたとします。この場合、管工事と水道施設工事の実務経験が10年ずつとしては認められません。つまり、管工事と水道施設工事、両方の専任技術者に同時になることはできないということです。
こういった場合、実務経験10年を認められるのは、管工事と水道施設工事のどちらか一方になります。そのため、もし両方の専任技術者になろうとしたら、追加で10年間の実務経験が必要になります。
しかし、実務経験の数え方は、申請先の自治体によって異なる点もあるので、詳しくは各自治体のホームページなどで確認することが大切です。
実務経験証明書とは｜詳しい書き方について
ここまで解説してきた実務経験を証明するためには、実務経験証明書という書類を提出しなくてはいけません。
以下が実際の実務経験証明書になります。
引用：愛知県：建設業許可の手引き
ここからは、実務経験証明書の詳しい書き方について解説していきます。
証明者(被証明者との関係)
まずは、証明書の右上にある「証明者」という欄に、証明者の名前と、被証明者との関係を記入します。
証明者は、申請者が実務経験を積んだことを証明する役割を果たす人のことです。そのためここには、証明者がどのような立場で申請者と関係があったのかを明確に記載する必要があります。例として「元使用人」「使用人」など具体的に記載します。
技術者の氏名・生年月日
続いて技術者の氏名と生年月日を記入します。この情報は、本人確認や実務経験の信憑性を担保するための重要な要素になるので、不備がないようしっかりと書きましょう。
使用された期間
「使用された期間」という欄には、実務経験を積んだ期間を、開始日と終了日を含めて明確に記載します。曖昧な記載は不備とみなされることがあるため、具体的な年月日を記入することが大切です。
実務経験の内容
「職名」「実務経験の内容」という欄には、どのような業種の工事に関わったのか、具体的な内容を記載します。たとえば、「建築工事における鉄筋の組み立て工事施工」や「土木工事における道路舗装工事施工・監督」など、できるだけ詳細に説明してください。
実務経験年数
表の一番右の欄にある「実務経験年数」の部分には、経験年数を合計して記載します。この際、実務経験として認められる期間のみを正確に計算し、重複や誤りがないよう注意してください。(各自治体によって記載方法が異なることがあるので、詳しくは各自治体に確認してください)
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今回は建設業許可における「実務経験とは何なのか」そして「実務経験を証明する方法」について解説しました。今回説明した通り、建設業許可を取得するためには、実務経験の要件を満たし、その上で書類の作成をしなくてはいけません。
実際に建設業許可の申請手続きを進めるとなると、今回紹介したよりも、さらに複雑な要件がたくさんあります。また、書類も膨大な量用意しなくてはいけません。
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